中小製造業のWebを再起動し
デジタルで変革をもたらす

暴言を吐く人はえらい人に多い?

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vol.544

 

さすがトランプ(呼び捨て)。

 

「国に売却益納付」発言波紋
トランプ氏、TikTok巡り
要求、法的根拠は乏しく

 

(写真:ニューズウィーク日本版より)

 

トランプ米大統領が、中国の
北京字節跳動科技(バイトダンス)の

 

動画投稿サービス
「TikTok(ティックトック)」
の売却交渉を巡り、

 

米連邦政府に売却益を
支払うよう要求している。

 

明確な法的根拠は見当たらず、
大統領の権力を振りかざした
過剰介入に困惑や反発が広がる。

 

弁護士からも疑問の声が出ている。

(2020年8月8日付 日経新聞朝刊)

 

すごいのは、

トランプ氏が要求する
「仲介料」に法的根拠が
全く見当たらない点。

 

財務省関係者、
米戦略国際問題研究所のトップ、
国家経済会議委員長、

 

だーれも思いつかない、
見当がつかない、
世界的にも聞いたことがない。

 

過剰介入に困惑・反発が
広がっているとのこと。

 

 

 

まぁ、もともと暴言で
有名な方ですからね。

 

 

 

こんな人が会社におったら
大変ですよ~。

 

しかも社長やったりしたら、
選挙でやめさせる
わけにもいかない。

 

不信任案を出そうにも
出すところないですからね。

 

 

 

このコロナ禍、安易に
転職を選んでもそう簡単には
次の就職先は見つからないし。

 

 

私のミッションは、
こういう言葉の暴力をなくすこと。

 

【ミッション】原動力)
製造業から言葉の暴力を一掃し
疲弊して離職する人をなくす。

 

【ビジョン】(目指すところ)
中小製造業の悪しき職人気質を改善し
人もお金も集まる企業風土を
業界のスタンダードにする!

 

【パッション】(理念)
歪んだコミュニケーションをITで改善し
組織の可能性を最大限に引き出す。

(2020年8月4日策定)

 

パワハラ、鬱などが
社会問題となって久しい
今の経営者には

 

高いモラルと自制心
が求められます。

2022年4月からは
中小企業にもパワハラ防止法が
施行されます。

 

 

 

パワハラって中小企業では
けっこういたるところに
散見されます。

 

そして言ってるほうはもちろん、
言われてるほうも
パワハラと思ってないことも。

 

 

 

じゃあそのままでいいやん?

 

 

 

たとえ今まではそれでよくても、
これからは全くダメです。

 

新卒はもちろん、
中途でもそういう社風では
すぐやめちゃいます。

 

 

 

つまり未来がないということ。

 

 

 

目的は同じ教育でも、
言い方ひとつで
指導にもパワハラにもなります。

 

 

 

いつまで言葉の暴力
続けますか?

 

 

 

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お問い合わせ

中小製造業専門のIT参謀
村上 郁 (むらかみ かおる)
支援内容 ランディングページの制作支援
ITシステムの構築・運用のサポート
活動拠点 奈良県生駒市
営業時間 平日9時~18時
定休日 土日祝

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中小製造業専門のIT参謀

                               
名前村上 郁
住まい奈良県

Profile

2020年3月からは東大阪のMOBIO ものづくりビジネスセンター大阪にて 講師も務めさせていただきます。

ペライチでのランディングページ制作で 新しいWebを提案。

ほめ育で人材育成します。

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